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【憲法刻一刻】
政党のワクを超え改憲派若手議員の会が発足　(4/26)

各地の９条ネットの活動などをまとめた9条ネットニュース１８号を発行。ダウンロードしてご活用ください。(12/13)

【憲法ウォッチング】
新憲法制定議員同盟総会開催 鳩山由紀夫氏ら民主党幹部も役員に　(3/11)

【読者から】
明月さん、嶋崎さんのメッセージ

【各地の９条ネット】
天木直人さんを招いて懇談会（神奈川）、千葉の参院選総括と今後の活動　(3/19更新)

たたかいとった｢4･17｣名古屋高裁判決

全護憲勢力は自衛隊イラク派兵違憲判決から
「恒久法」反対の闘いに団結しよう

１、4月17日、名古屋高等裁判所において、1422名が起こした「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の控訴審判決が出されました。
判決はイラク・バクダットを「戦闘地域」と認定し、ここでの航空自衛隊の多国籍軍の「後方支援活動」は「武力行使と一体」であることを明確に断罪し、憲法９条1項に違反するとしました。また、憲法前文や13条による国民の「平和的生存権」は「憲法上の法的権利」と認めました。この判決は訴訟を起こした市民、弁護士、支援者の力によるものであり、同時にその熱意が裁判官３名の良心を突き動かしたものです。
今回の名古屋高裁判決は、かっての「長沼ナイキ基地訴訟」での自衛隊違憲判決を除き、自衛隊と憲法の関係判断を回避してきた裁判の歴史の中で、極めて画期的なものといえます。

２、この判決を受けて愛知県弁護士会は航空自衛隊のイラク派兵を即時中止することを要求する声明を出しました。また、多くの市民団体や法曹者からも同様な声があがっています。しかるに政府は、「憲法の範囲内で適正なものである」とか「認められない」など判決を真っ向から否定し、今後も自衛隊の紛争地域への海外派兵の姿勢を崩そうとしていません。私たちは自衛隊のイラクからの撤退、インド洋での給油活動を直ちに中止することを要求します。

３、同時に、今回の画期的判決が出される一方、憲法９条を完全に否定する「派兵恒久法」の制定が策動されています。政府与党は、来年1月に期限切れを迎える「テロ特祖法」に代え、「派兵恒久法」の成立を狙っています。この自衛隊の海外「派兵恒久法」はこれまで、自衛隊の海外派兵を臨時措置法で行ってきたものを、日本が米軍との共同作戦を行うために自衛隊をいつでもどこへでも海外派できる「戦争立法」であり絶対に認めることはできない法案です。

４、９条ネットはあらためて、今回の名古屋高裁判決にかかわった多くの人びとをはじめ全国各地で違憲訴訟に立ち上がった5500名を超える原告と弁護団に敬意を表するとともに、当面する憲法闘争の大きな攻防点である自衛隊の海外派兵「恒久法」制定阻止へ全護憲勢力が団結したたかうことを呼びかけるものです。

尚、原告の一人であった天木直人氏（9条ネット参議院選挙前候補者）は駐イラク全権大使の時に自衛隊のイラク派兵は違憲とし外務省に意見具申し、その結果退職を勧奨されたことでの損害賠償請求をしていました。その感想や意見は当ホームページの「リンク」からお読みください。天木氏のブログ

2008年4月18日
9条ネット事務局

提案

自衛隊海外恒久派兵法反対の議員を国会へ

−御意見をお寄せください−

　「9条ネット」が昨年の参院選挙で提起した、国政選挙での憲法を生かす政党・個人の選挙協力の必要性はいっそう強まっています。
　「新憲法制定議員同盟」への民主党幹部の参加、「自衛隊海外恒久派兵法」制定の動きなど、どのような政界の激変があっても、憲法9条をはじめとする改憲に大手をかけられるよう着々と事態は進んでいます。有権者年令の18歳への引き下げにともなう法整備も法制審議会で検討がはじまっています。全体が参院選挙のある2010年をターゲットに進行しているのはまちがいありません。
　そうしたなかで予想される解散総選挙で、憲法を生かそうとする議員を一人でも多く国会に送り出すことが大事です。
　9条ネットに結集した人々は今各地で、憲法を生かす政党、団体、個人が選挙区で選挙協力を実現すべくさまざまな努力をしています。これは2010年参院選での本格的な選挙協力・共同実現への条件をつくります。参院選挙とことなり衆院選挙は選挙協力がやりにくい制度ですが、どのような可能性であれ共同をさぐりましょう。
　あわせて、わたしたちは、政党所属の如何を問わず、以下のような基本的態度を公約する候補者支援のための大きな応援団の形成を提唱します。
　それは、9条を生かすことは無論のこと、自衛隊海外恒久派兵法制定と消費税率の引き上げ反対などを公約する候補者です。
　具体化につき時機を見て、趣旨に賛同される方々と相談したいと考えます。積極的なご意見・ご提案を「9条ネット」にお寄せください。
　なお、自衛隊海外恒久派兵法は、解散総選挙前に強行される危険性もあります。「海外恒久派兵法反対」の一点での共同行動も早急に実現されるよう各界にうったえます。

２００８年３月
９条ネット事務局

アピール

「第３極」へ粘り強い共同を推進しましょう

　最近の政治状況の混迷、無原則な野合の試み、政治フィクサーを自認する人脈が企てた「大連立」構想は、小沢・福田会談の不調と同時に、その背景が暴露されました。
　戦後政治に徘徊した魑魅魍魎の輩の力量は、闇の世界でこそ力を持ったにしろ、晴天にさらされれば、民主主義の無視と国民から断罪され、民主党にも多大な被害が出たにしろ、この事態は戦後史の大転換の時期に入ったといえるかもしれません。
　今回の政変劇で、大連立・大政翼賛会政治への嫌悪は国民全体に広がっている事が示されました。しかし米軍への給油は中断に追い込んでいるものの、民主党の「自衛隊海外派兵恒久法」をめぐる政策議論など、憲法にとって危惧すべき事態は進行しています。
　憲法９条に代表される非戦の誓いは、平和世界の原点として守り抜かれなければならない人間社会の共通の財産です。私たち「９条ネット」は、この原則の確認と同時に拡大する弱肉強食の格差社会の廃絶のために引き続き全力をあげます。
　いよいよ、護憲、共生社会を目指す第三極の政治結集は必須要件となってきました。そのためには再度、社会民主党、日本共産党、新社会党、社会大衆党、緑のグループ、地方市民派議員、市民運動等を含めた共同候補擁立運動を成功させる必要があります。
　早期解散が予想される衆議院選挙に当たっては、9条ネットのホームページに報告されているように、近畿や愛知などすでに、いくつかの地方では、共同候補擁立を目指した動きが始まっています。全国各地で枠を超えた共同行動を進めましょう。
　９条ネットは、3年後の参院選挙こそ大きな共同の実現をめざし、当面する解散総選挙ではブロックや選挙区での多様な共同の努力を支え、全国に発信し、支援を集中します。そのため、事務局の確立、ホームページとニュースの充実を開始しました。
　それらの課題をやり遂げるためには、資金が必要です。世話人、賛同者の皆さんにカンパの要請を致します。ぜひ、ご協力下さい。

2007年11月

９条ネット・共同代表
糸井玲子　(平和を実現するキリスト者ネット)
伊佐千尋　(作家)
伊藤成彦　(中央大学名誉教授)
伊藤　誠　(経済学者)
北野弘久　（日本大学名誉教授･税法学者)
國弘正雄　(英国エジンバラ大学特任客員教授･元参議院議員)
澤野義一　(大阪経済法科大学教授)
鈴木伶子　(平和を実現するキリスト者ネット）
土屋公献　(元日本弁護士連合会会長)
藤田　恵　(徳島県元木頭村村長)
前田知克　(弁護士･東京)
門間幸枝　(ピースシンガー)
矢山有作　(元衆議院議員)

連絡先　０３−５６５２−３１１９
中央区銀座5−15−18　銀座東新ビル　銀座東法律事務所気付

9条ネット・滋賀
　　　第四回学習会
とき
　3月25日（火）19：00〜

ところ
　草津市立まちづくりセンター
　　　（��077-562-9240）
JR草津駅下車西進一つ目の信号をこえ一つ目の角を左に

テーマ
　憲法改悪をめぐる情勢

講師
　澤野義一教授
　大阪経済法科大学法学部
　（憲法専攻）

参加費　￥1000（学割あり）

※9条ネットの運動趣旨（憲法９条改悪に反対しくらしに生かす）に賛同される方は参加できます。