国会ウォッチング

国会での憲法９条に関連のある動きなどをウォッチしていきます。国会の動きを見つつ、運動を展開していくために役立つものを目指します。なるべく多くの一次資料へのリンクをつけていきますので、資料収集の手がかりにもご利用ください。

12月4日

　参議院外交防衛委員会で新テロ特措法案の実質審議が開始された。質疑者は、榛葉賀津也(民主) 、白眞勲(民主)、柳田稔(民主)、山本一太(自民)、佐藤昭郎(自民)、浜田昌良(公明)、井上哲士(共産)、近藤正道(社民)。質疑の模様は、参議院インターネット審議中継で視ることができます。

11月2日

福田首相は午後、民主党の小沢代表と会談し、連立政権への参加を申し入れた。政権参加の場合は、与党と民主党による政策協議機関を設置することも提案。小沢氏は「党内で協議する」として持ち帰った。

11月1日

参院厚生労働委員会で、民主党提出の年金保険料流用禁止法案を賛成多数で可決。2日の参議院本会議で可決し衆院へ送付の見込み。
石破茂防衛相は1日、インド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊派遣部隊に撤収命令を出した。活動の根拠となるテロ対策特別措置法が同日いっぱいで期限切れになったことに伴う手続き。

10月31日

　31日午前、東京・赤坂のカナダ大使館で、テロ対策特別措置法に基づいてインド洋で海上自衛隊が実施している給油や給水を受けてきた米英両国やパキスタンなど１１カ国とアフガニスタンの駐日大使らが、与野党の国会議員を対象に、海自の給油活動の重要性を訴える説明会を開いた。

10月30日

　午前、国会内で福田自民党総裁と小沢民主党代表との党首会談。週内に再会談。31日に予定されたいた党首討論は１１月７日に延期。
　午後、衆議院テロ特別委員会で新テロ対策特別措置法案に対する野党による質疑が行われた。

10月29日

午後、衆議院テロ対策特別委員会で守屋武昌前防衛次官の証人喚問が行われた。会議録

10月26日

衆院テロ対策特別委員会で新テロ対策特別措置法案について与党による総括質疑が行われた。質疑者は、　岩屋毅(自由民主党・無所属会)、西村康稔(自由民主党・無所属会)、 田端正広(公明党) 、赤松正雄(公明党の各氏。会議録
報道によると、政府・与党は26日、11月10日で終わる国会の会期を延長する方針を固めた。首相官邸、自民党執行部が、現段階で補給支援特措法案の成立を断念すべきではないと判断したため。

10月25日

公式の動きはなかった。明日は、特別委員会で新テロ対策特別措置法案の与党による質疑。

24日の朝日新聞に「自民党の中山太郎元外相が２４日、東京都内で講演し、『本来なら今国会で憲法について議論する委員会が設置されなければならない』と、衆参両院の憲法審査会が始動しない現状を憂えた。」との記事。中山氏の持論なので講演の内容自体特に新しいものではないが、テロ対策特別措置法の審議入りというこの時期に記事になったことに関心あり。

10月24日

衆議院テロ防止特別委員会（正式名称：国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）で町村信孝官房長官が新テロ対策特措法案の趣旨説明を行った。同委員会は、守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を２９日午後１時から行うことを議決。また、同委理事会は、26日に福田首相が出席し、新テロ対策特別措置法案の与党質疑を行うことで合意している。会議録

10月23日

　衆議院本会議で新テロ対策特措法案の趣旨説明とそれに対する質疑が行われた。質疑者は、浜田靖一(自民)・鉢呂吉雄(民主)・富田茂之(公明)・赤嶺政賢（共産)・阿部知子（社民)・下地幹郎（国民新党・そうぞう・無所属の会）の各氏。インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

10月22日

自民党の大島国会対策委員長は、民主党の山岡国会対策委員長と電話で会談し、防衛省の守屋前事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務からゴルフ接待などを受けていた問題をめぐり、守屋氏を参考人などの形で国会招致することに応じる意向を伝えた。
　22日、防衛省は、インド洋で給油活動をしていた海上自衛隊補給艦の給油量訂正と航海日誌廃棄の問題に関する調査報告書をまとめた。

10月18日

　18日の衆議院議院運営委員会理事会で23日に本会議で同法案の趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意している。

10月17日

新テロ対策特別措置法案（正式名称：テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案）は、10月17日に閣議決定され同日衆議院に提出された。同法の提出理由（内閣法制局のwebサイト）。法律案全文(毎日新聞）

9条ネットニュース　編集部