憲法刻一刻

現実味を帯びてきた「自衛隊海外派遣恒久法案」

　前回(１０月１８日)の｢憲法刻一刻」では、ISAF参加の小沢発言をきっかけに、マスメディアの自衛隊海外派兵議論が新たな段階に入り、それが「自衛隊海外派遣恒久法案」に誘導されていると述べた。

　そして事態は進行し国会の場で取り上げられ始めた。突破口はまたもや民主党だ。１０月３０日の衆院テロ特委員会で民主の長島昭久議員が与党の｢新法案｣を(補給限定や１年間など)｢手足を縛った視野の狭いもの」と批判し、本格的な｢恒久法｣の制定を促した。福田首相は｢今後の大事な課題だ」と答弁し、翌11月1日のテロ特で町村官房長官は「新テロ特措法案」の決着後、早急に恒久法の検討に着手する方針を表明した。

　また福田首相は、１日の記者会見で「民主党が言われるなら、公明党とも相談して国会に提出するかを決める。どういう事態でも自衛隊が活動できる法律の方がいいという考え方は前からある。民主党と相談する」と語った。同日、民主の小沢代表も記者会見で「基本法を作ろうというのは、私の年来の主張だ。政府与党が（自衛隊派遣に）無原則だからいけないと言っている」と応じた。

　福田官房長官時代に官房長官の私的諮問機関が「恒久法」（０２年12月）制定を提言し、それよりはるか以前、小沢氏の自由党首時代には武力行使を含む「自衛隊国際協力法案」がまとめられた。11月2日に開催される第2回党首会談では、この問題もとりあげられるとの憶測もとびかっている。

　「国連決議」を絶対条件とするかどうか、民主党内がまとまるのか、公明党の慎重姿勢は？などハードルは高い。護憲派が結束すれば阻むことは可能だ。しかし、国会が究極の違憲立法である「恒久法」制定議論に踏みこみ、解散総選挙で「2大政党」の気脈を通じた公約にでもされたら容易ではない。

（9条ネット事務局･I.Y.）