憲法刻一刻

与党より違憲　民主党「アフガニスタン復興支援特措法案」

　民主党外務防衛部門会議は14日に、「テロ特措法案」への対案（「アフガニスタン復興支援特措法案」）骨子を了解した。正式決定は21日とされているが「与党案より違憲」といってよい。

　第1に、自衛隊の海外派兵を随時可能とする「恒久法」の早期制定を明記した。「派兵恒久法」はかねてから自民党が準備してきたもので、これ自体究極の違憲立法である。

　第２に、この「恒久法」には「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章第７章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」と謳った。国連決議を前提とするという原則であるが、問題は「第７章」である。これは国連安保理決議による軍事行動も可能にする条項（４２条）を含むのであって、この間繰返されてきた「多国籍軍」の名による米軍主体の武力行使の根拠である。明らかに自衛隊も「集団的自衛権」の行使に加わることを前提として「恒久法」の原則を定めることになる。

　第３に、自衛隊の派遣地域を「停戦合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」と、「か」以下をつけくわえることによって停戦合意がなくとも派遣できるようにした。政府も「堅持」をたてまえとする「PKO参加５原則」に致命的な穴を穿つ。

　第４に、武器使用基準を「活動の実施に対する抵抗を抑止するためにやむを得ない必要があると認められる場合」にまで緩和した。これも上記「５原則」の基準（「要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限る」）を破壊する。

　２大政党がなしくずし改憲を競い合うようなことがこのまま続けば、明文改憲は刻一刻と近づいてしまうのではなかろうか。

（9条ネット事務局･I.Y.）