憲法刻一刻

自民党、自衛隊海外派兵恒久法制定のため
「国際平和協力の一般法に関する合同部会」を発足

　２月13日に自民党が、自衛隊海外派兵恒久法制定のため、「国際平和協力の一般法に関する合同部会」を発足させた。座長は山崎拓。27日には公明党と与党プロジェクトチーム設置する予定だ。

　自民党は13日に民主党に協議を呼びかけたが、民主党は「与党側の考えが出ていない段階では応じられない」（鉢呂吉雄）と拒否した。

　さて、自民党のシフトには本気がうかがえる。まず座長に、「はと派」と言われる山崎拓をすえた。彼が「はと」とは、「はと」も迷惑だろうがそれはともかく、山崎座長は「従来の憲法解釈を踏襲することを前提に議論する。今国会で成案をえて審議を行うところまで進めたい」と明言した。集団的自衛権行使容認を明確にせよとの意見をおさえ、公明党や民主党の一部をまきこむスタンスだ。

　むしろ「原理原則」を掲げる小沢党首の方が、「国連」を錦の御旗に従来の政府憲法解釈の変更を迫るかもしれない。少なくとも継続審議扱いになっている、民主党のテロ特措法対案は、解釈変更が論理的に前提になっている。

　山崎拓は最近、民主や社民の議員も引き連れて訪韓した。民主内にも手を突っ込んで再編のしかけに余念がない。公明党も創価学会からの慎重論を抑え、頭越しに自・民連携が先行せぬよう、協力するだろう。

　なお、与党は４月には民主との本格的な協議を始めたい意向だ。

　恒久法は現実味を帯びてきた。憲法解釈がどうであれ究極の違憲立法であり、９条の絞首刑台であることにかわりない。

（9条ネット事務局･I.Y.）