憲法ウォッチング

新憲法制定議員同盟総会開催 鳩山由紀夫氏ら民主党幹部も役員に

3月4日に新憲法制定議員同盟総会が開催された。出席は自民、民主、公明、国民新から44人。自民党から中曽根康弘会長、安倍晋三前首相、町村信孝官房長官、中川秀直元幹事長、山崎拓ら、民主党から田名部匡省、渡辺秀央両参議院議員ら、国民新党から綿貫民輔代表らが参加した。

　中曽根会長は憲法改正は「超党派で最大公約数を求めながら国家像を決めていく大事業だ」とあいさつ。町村官房長官は｢内閣を代表して喜んで参加した｣、民主の田名部参議院議員は「改憲はここ数年で決着すると決めてやらないといけない」と発言した。

　従来民主からは役員は出ていなかったが、今回顧問に鳩山由紀夫、副会長に前原誠司、田名部、渡辺が新たに就任した。国民新党は亀井静香が顧問をひきうけ、自民党四役は全員、同盟の役員についた。

　今後の活動としては、�@両院の憲法審査会始動を求める決議への国会議員の賛同書名を拡大する、�A全国各地での組織化を進め５月1日に｢新憲法制定推進大会｣を開催する、などを決めた。

　上記賛同議員署名は、３月４日現在３５３人(自民２８２、公明３５、民主２６、その他１０)。議員同盟所属の民主党議員は昨年１１月には４人だったが、１４人へと増えた。

　なお、顧問になった鳩山由紀夫は、４日に記者に「予算審議で対立している状況」で総会には欠席したが｢今国会で憲法審査会が動き出す可能性もある｣と語った。

　鳩山由紀夫は中曽根からの電話で役員就任を要請されたと言うが、現職幹事長である。小沢代表をはじめ首脳部の了承が前提と考えざるを得ない。自民党は安倍の独走ではなく、超派閥的に足並み揃えているようだ。

　イージス艦事故問題で公明党が消極的になり、２月に予定された｢自衛隊海外派兵恒久法｣制定の与党プロジェクトチームの発足は３月以降に延期した。

　 継続審議あつかいされている民主党のテロ特措法対案は、派兵恒久法の早期制定を前提とするものである。いつ国会で与党案とあわせ浮上するか予断を許さない。

永田町は時限爆弾と強力地雷原におおわれているようなものだ。どのような政界再編があろうと憲法だけは殺すというしかけが、確実につくられている。(2008/3/11)

９条ネット事務局I.Y